過払い金返還請求を行う場合、「交渉」「訴訟」の２つのパターンがあります。

• 過払い金請求訴訟とは？
• 過払い金請求訴訟が必要なケースとは？
• 過払い金請求訴訟をすると、どのくらいお金が戻ってくる？

ここでは、過払い金返還請求の訴訟を行う場合について、豊富な実績を持つ弁護士が詳しく説明いたします。

過払い金が発生しているときには、まずは交渉を行って過払い金返還を求めます。具体的には、引き直し計算をした結果、過払い金が発生していたならば、業者に請求書を送付し、交渉します。

しかし最近では弁護士が返還請求しても応じない業者が増えていますし、返還額の大幅な減額交渉を行ってくる業者もあります。

そのような場合、話し合いでは解決が難しいので「訴訟（裁判のこと）」を起こして解決するしかありません。

まず、裁判所に過払い金返還訴訟の提起を行います。

訴訟を提起する場合、裁判所に訴状を提出してから、約１月～１月半後に第１回目の裁判期日が指定され、裁判が始まることになります。

数回、裁判を重ねた結果勝訴すると、裁判所は貸金業者に対して支払い命令を出し、過払い金の返還を受けることとなります。

交渉の場合には、貸金業者は必ず減額を主張してくるので全額回収が困難となります。

一方、訴訟を起こすことで、交渉より多額の返還を受けられる可能性が極めて高くなります。

訴訟は交渉よりも多額の過払い金返還が望めますが、交渉よりも返還までの期間がかかってしまうのがデメリットと言えます。

特に、なかなか業者が和解提案をして来ず、判決まで至る場合には１年以上かかるケースもあります。

当事務所では、ご依頼者様のご事情に応じて最短の方法をご提案しておりますので、担当にご相談ください。

当事務所では、交渉で貸金業者が大幅な減額を主張する場合などでは躊躇せずに訴訟を提起し、依頼者の利益を守ることを第一としております。
しかし、過払い金返還訴訟を起こすのは、交渉に比べれば大変な手間がかかります。

当事務所は群馬県内および近県でも多数の過払い金に関するご相談をお受けしており、過払い金返還訴訟では1,000件を超える実績があります。過払い金の全額返還のため妥協せず、ご依頼者様のために手間を惜しみません。

また、交渉から訴訟に移行したとしても、手数料や実費などは一切頂いておりません。すべて事務所負担にて対応させていただいております。

過払い金返還請求はどの弁護士に依頼しても同じではありません。依頼する弁護士によって、返還される金額が大幅に変わってくる可能性もあります。

過払い金返還請求は、一度請求し返還を受けてしまうと、同じ貸金業者に再度請求することは原則、不可能です。あとで後悔されることのないよう、事前によくご確認なさった上でご依頼いただくことをおすすめします。

当事務所では多数の実績から、訴訟を有利に進めるためのノウハウも蓄積しております。過払い金請求をご検討の方は、お早めにご相談ください。